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追突事故の相手が任意保険に未加入の場合3つの対応策

執筆者
須藤 公保 ファイナンシャルプランナー:須藤 公保
未加入追突事故

警視庁発表の2014年度の交通事故統計において、全交通事故の内、約87%がクルマ同士の事故と言う結果でした。

事故の類型で見ると、気になる1位は、追突事故となっており36%を超える割合を示しています。これほどに多い追突事故だと、任意保険の未加入者が加害者となっている事故も発生しており、年間を通した事故の中でも追突事故によるトラブル相談が絶えません。

そこで、追突事故に対して自分でできる3つの対応策をご紹介します。

発生率は何%?任意保険未加入者の追突事故

交通事故は、「クルマ同士の追突と出会い頭の衝突」がダントツに多く、交通事故全体の6割を占めています。

グラフで示す通り、2位の出会い頭の事故約25%と比べても、36%以上を示す追突の数字は高く、任意保険に入っていないクルマに追突される確率も高いと予想されます。

追突事故統計

※ 警視庁による交通事故統計、2014年の事故類型別交通事故件数データを参考に作成

任意保険と全労済などの自動車共済に加入しているクルマは、統計で85%程と示されているので、残りの約15%のクルマが未加入と考えられます。おおまかな数字になりますが、事故の発生数に任意保険未加入車両の比率を乗じてみれば、大体の数字が予測されます。

結果、任意保険に加入していないクルマに追突される可能性は、5.4%となり事故20件に約1件の割合で発生します。任意保険への加入は、ドライバーの常識とされながらも、15%もの車が未加入という現実があり、具体的数字を示されれば何か防衛策を講じる必要性を感じるはずです。

さて、このようなクルマに追突された時、多くの人が途方に暮れてしまうでしょう。この後は、具体的な対応策を紹介します。

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対応策その1:事故現場での確認と対応策

事故発生時においては、相手が任意保険に入っているか否かを知る術がありません。相手に直接問い質すにしても、追突の100%過失以上に分が悪くなることを恐れ、正直に事実を伝えない不誠実なドライバーも多いのが現実です。

そもそも、誠実な人なら対人対物の賠償保険ぐらいは、加入していると考えられます。任意保険に未加入の人は、他人への危険を考慮しない人、または保険に入れない経済事情持つ人、保険会社から契約引き受け拒否になっている人と考えられます。

いずれの場合も賠償請求は困難が予想されるので、対応策を講じて臨むことが賢明です。一概に決めつけてかかることはできませんが、事故後の示談交渉や連絡に支障が出ないように、必ず以下の手続きを行いましょう。

事故発生時に必ずすべきこと

  • 事故発生時、必ず警察に届け出ること
  • 相手の名前を確認し電話番号は、自宅や勤務先も聞くようにします
  • 携帯の番号は、その場で番号を入力し発信して、確実に確認しておきましょう
  • 相手に任意保険会社の名前と証券番号を確認します

4つのプロセスで確認すれば、概ね任意保険加入の有無は、回答が得られるはずです。また、未加入の場合でも勤務先や自宅などの連絡先を押さえておけば、ある程度は誠実な対応を促すことが可能です。

後に続く示談交渉は、心理戦になります。追突事故を起こした現場にて、警察官など第三者の立ち会いのある状況下で相手の情報を可能な限り取るようにしましょう。万一、現場から緊急搬送する必要が生じている場合でも、可能な限り情報の収集に努めましょう。

対応策その2:相手との交渉と対応策

追突事故は、被害車両側の停止の有無にかかわらず、一般的に100%相手側の過失になります。

仮に前を走行する車に過失を問うとすれば、急激かつ強引な進路変更により、いきなり後方車両の前をふさぐカタチで割り込み急ブレーキをかければ、意図的に追突事故を誘発したと言われても仕方ありません。そうした危険行為がない限り、相手の過失を元に損害の請求が可能です。

人身事故の治療と治療費の対応

人身事故によるケガの治療費請求には、自賠責保険の被害者請求を行うことが出来ます。

相手の立て替え払いが生じる加害者請求で相手任せにしていても中々進まないと思います。自賠責保険の利用は、面倒であっても被害者請求をした方が賢明です。

医療機関にて治療を受ける際、第三者の不法行為による交通事故のケガの治療である旨を申し出て健康保険を使うことをオススメします。自賠責保険の医療保険金120万円を自己負担分に充当させることができるので、保険金限度額を有効に活用することが可能になります。

自賠責保険の請求手続きについては、別ページ(プロが教える自賠責保険の請求方法・手続きの詳細)、または担当保険会社窓口にてご確認下さい。

物損事故の損害賠償請求の対応

物損の損害賠償請求は、相手からの支払い回収に難航が予想されます。修理見積もりに対して、素直に支払い対応してくれれば何も苦労はしないのですが、一癖も二癖もある相手もいるので、ここは正当なプロセスを踏むようにします。

物損事故の損害賠償請求のプロセス

  1. 直接電話にて見積内容を伝え請求を行う
  2. 郵便局から内容証明郵便を送付して催告する
  3. 弁護士を通じ、所定の手続きを踏んで催告する
  4. 少額訴訟など必要な訴訟手続を行う

状況に応じて、法に訴える措置を講じる必要が出てきますが、回収が見込めない相手の場合や請求額により、どの程度の対応で行くか弁護士とよく相談することが必要です。

対応策その3:自分の任意保険を使ってできる対応策

運悪く任意保険未加入のクルマに追突された場合、賠償請求手続きに手間がかかり、たいへんな疲弊を伴います。

このような割にあわない状況を解決するためには、自分でかける任意保険を工夫しておくことでカバーが可能になります。「相手が悪いのに自分の保険を使うなんて面白くない!」と言う人もいるでしょう。

しかし、元来、自動車保険を始め損害保険とはそういう趣旨の保険で、契約者の資産や個人経済を守るためのものです。対人・対物などの賠償保険も、法的な賠償義務が発生した契約者の経済損失をカバーするのが目的です。

任意保険未加入の相手に対しては、次の補償と特約を付帯することで対抗対応する事ができます。

人身傷害補償保険

追突事故でケガを負った場合、搭乗者の治療費等を補償する人身傷害保守保険を使うことが出来ます。被害者は、無過失なのでこの保険を使っても等級に影響はありません。

弁護士費用特約

追突被害を被った際、弁護士の相談費用から実際の訴訟費用に対応します。この特約の利用は、等級に影響しません。

車両保険無過失事故特約

任意保険に入っていない人からの追突事故でクルマに損害が生じた場合、車両保険を使っても翌年の等級ダウンが免除される特約です。

車両保険とセットが条件の特約ですが、「エコノミー車両保険」でも利用が可能です。クルマが多少古くても車両価額協定が有るうちは、セットで付帯しておくことをオススメします。

以上、3つの補償を付帯することで、ふらちな相手との不毛な示談交渉に時間を費やす必要もなくなります。

これからの自動車保険は、自身を守るための保険として活用して下さい。任意保険を上手に使って、万一のために準備し対応策を講じておきましょう。

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