自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）とは？
自賠責とは「自動車損害賠償責任保険」を略した呼び方で、国によって設定された自動車所有者やバイク所有者が加入を義務づけた強制保険です。
この保険に加入しないで公道を走ることは硬く禁じられており、違反者は法律で厳しく罰せられるものとなっています。
また乗用車ではこの保険に加入しない限り車検を通過させることができないものであり、自動車運行にあたっては必要不可欠な保険となっています。
任意保険は強制加入ではないですが加入は必須ですので、
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1.すでに60年の歴史を誇る強制加入保険制度が自賠責
自賠責保険は国内で自動車が普及しはじめた1955年（昭和29年）に制定されたもので、当時は保険加入に対する国民の意識が低かったことに加え、交通事故が年々増加する傾向にあったことから、交通事故の被害者を国が救済する目的で強制加入が制度化されたものです。
加入はクルマの所有者に求められるものですが、保険の支払いに関しては被害者が直接保険会社に請求して賠償金を受け取ることができるようになっているのがこの保険制度の大きな特徴となります。
2.交通事故の被害者を最低限救済できるしくみが自賠責保険の根幹
交通事故にあった被害者が最低限の補償を受けられるようにした仕組みが自賠責保険ですから、すべての補償は事故の被害者だけを対象としているのがこの保険の特徴となっています。
したがって運転者自身や同乗者、運転している車に損傷がでてもまったくその支払いは対象にならないものなのです。つまり自分で起こした事故の補償は自賠責では行えないということになります。
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3.自賠責保険の概要について
自賠責保険の概要は概ね次のようなものとなっています。
3-1.補償内容について
交通事故で他人を死亡もしくはケガを負わせたときに支払われるもの
3-2.支払われる保険金の限度額
| 自賠責で支払われる保険金の限度額 | |
|---|---|
| 死亡 | 3,000万円 |
| ケガ | 120万円 |
| 後遺障害 | 後遺障害の程度に応じた等級によって75万円～4,000万円 |
※ 参考「損害保険協会」資料
自賠責保険では死亡で最大3,000万円、ケガの場合には120万円、後遺障害の場合は、後遺障害の程度に応じた等級によって75万円～4,000万円が支払われます。ただしこの数字は最大の限度額であり実際の支払いは細かい規定に基づくこととなり、かなり少ないものとなるのが実情です。
3-3.強制保険の形態をとること
この保険の加入は法律で定められていますので、自動車の保有者および原動機付自転車のユーザーなどもすべてが対象になっています。
3-4.人身事故の損害賠償のみカバー
自賠責保険がカバーする補償範囲は交通事故で他人を死亡させたりケガを負わせてしまった人身事故の場合のみです。運転者のケガや自動車の修理代、単独の自損事故はすべて対象外となります。
3-5.被害者が直接請求可能
加害者が不誠実で交渉に応じなかったり示談が成立しないような状況であっても被害者は損害賠償額を直接自賠責加入の保険会社に対して支払い請求ができるのも大きな特徴となります。これは「被害者請求制度」と呼ばれるもので、加害者を通さなくても請求ができることでスムーズな支払いを実現することができるのです。
3-6.保険料は業界横ならび
この保険は強制加入となりますので、国内で自賠責を販売しているどの保険会社に加入してもその加入料は同じになります。取り扱いを行っている保険会社にはこの保険による利潤は発生しないことから、比較対象することで安くなるものではありません。
3-7.仮渡金制度
自賠責保険の賠償額を確定するまでには相応の時間がかかります。しかしそれを待っていては病院の治療費などが支払えないこともありますので、被害者は治療費や葬儀代などを前払いの形で保険会社に請求することが可能です。
こちらも加害者を飛び越えて保険会社に直接請求が可能となるのです。金額は死亡の場合であらかじめ規定されている細則により最大290万円、ケガの場合はその程度に応じて同じく規定により40万円から5万円までの設定になっています。
| 死亡の場合 | 290万円 |
| ケガの場合 | ケガの程度に応じて40万円・20万円・5万円 |
※ 参考「損害保険協会」資料
3-8.加入期間について
自賠責保険の加入は通常車検取得とともに行われますので新規車検期間が3年の場合には37ヶ月、2年の場合には25ヶ月、それ以外の場合は12ヶ月の加入が基本となります。保険自体は48ヶ月、60ヶ月の期間にわたる一括加入も可能です。
3-9.取り扱い保険会社
現在自賠責保険を取り扱っているのは以下の10社です。
自賠責保険取扱保険会社一覧
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 朝日火災海上保険株式会社
- 共栄火災海上保険株式会社
- セコム損害保険株式会社
- 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
- 大同火災海上保険株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 日新火災海上保険株式会社
- 富士火災海上保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
どこで加入しても保険料は同額なので構いませんが、自賠責保険と任意保険の保険会社が同じだと、保険金の支払いが少しスムーズになります。
3-10.契約形態
自賠責保険の契約は契約者と当該保険会社との直接契約になりますが、加入にあたっては利便性を重視して車のディーラーや中古車専業店などの損害保険代理店を通じた契約が最も多い取引形態となります。
具体的な損保代理店の役割としては加入時に商品説明を行うことと契約処理は実施しますが、加入後の事故に関しては事故の受付は行うものの、それ以降のプロセスは保険会社と契約者が直接行うこととなります。
4.交通事故の補償としては自賠責だけでは大幅に不足
このように自賠責保険は最低限の被害者補償が基本となっていますので、現代のように高額の慰謝料の請求に対応した保険ではありません。
したがって補償の不足分は任意保険に加入して補うことが必要になりますし、運転者、同乗者ならびに運転していた自分のクルマの補償いついてもしっかりそれをカバーする任意保険に加入することが必須となるのです。
自賠責の補償限度額を見て、これだけで十分と考えるのは大きな間違いです。自賠責で補償されない損害賠償請求額は加害者が現金で用意することが必要になりますので、ひとたび事故を起こせば、生活破綻に追い込まれることさえありうるのです。したがって任意保険の加入はけして避けて通れないものとなります。（参考：対人賠償保険の高額賠償判決例・対物賠償保険の損害賠償金額ランキング）
5.任意保険の全国平均加入率は73.4％
自動車を運転するドライバーにとっては任意保険の加入がいかに重要であるかは、再三訴求されてきていますが、それにも関わらず実際の任意保険の加入率は、損保協会が公表しているデータによりますと、対人、対物を含めると全国平均で73.4％にすぎず、もっとも高い大阪で81.9％、もっとも低いのは沖縄の52.9％といった状況で、自賠責保険に依存するお寒い状況が継続していることがわかります。（参考：任意保険の加入率）
10台のクルマで3割弱が任意保険をかけずに街を走り回っているわけですから、かなりリスクの高い行為となってしまっているのです。本来は全数加入であるべきものですが、経済的な理由を含めて加入しないユーザーが多く存在しているのが実情です。こうした状況から自賠責保険は今も被害者補償の重責を担う仕組みにとなっているのです。
