プロFPが教える軽自動車の自動車保険「賢い」選び方！

執筆者
	ファイナンシャルプランナー：工藤崇

軽自動車は、「乗用車」と比較して駐車のスペースもとらず、運転の小回りも聞く「優れ者」です。

乗用車と比べて燃費や駐車場代も安く、「維持費を安くするために（乗用車から）買い換えた」という声を聞きます。

その一方で、経費削減のために軽自動車に切り替えたが、自動車保険はそれほど変わらなかった、という話もあります。維持費の大部分を占める自動車保険料が変わらなければ、効果半減ですね。

そんな維持費を大きく左右する、「自動車保険」の賢い選び方を学びましょう。

軽自動車の「自動車保険」はここに注目！

軽自動車の自動車保険においては、「乗用車と保険料の異なる点」と、「乗用車と保険料が（大きく）変わらない点」を区別することが大切です。

そのうえでキーポイントは４つ。まずは、「車両本体による保険料の違い」に注目しましょう。

実は自動車保険のなかで、乗用車と軽自動車に保険料の差はそれほど大きくありません。

平成２５年に自動車保険の保険料が改正され、自賠責保険において軽自動車の保険料は約２０％ＵＰと、保険料が微増だった乗用車との差が詰まりました。軽自動車の需要が拡大していることへの対応とされています。

一方、任意保険料では「車種によって違いがある」といえます。乗用車は型式ごとに「料率クラス」という保険料が割り当てられている一方、軽自動車には普通自動車でいう「車両による保険料の違い」がありません。

乗用車のなかにも、車両保険自体は軽自動車とさほど変わらない車種も多く、「乗用車も軽自動車も保険料はほぼ一緒」ということです。（参照：プロが教える軽自動車と普通車の自動車保険の違い）

「自動車保険」という大きい枠組みで考えると、車両保険料は大手が追撃も、ダイレクト型会社の多くがより安く設定しています。

大手保険会社は代理店型がシェア９割のため、販売手数料や諸経費がかさむ傾向にあります。「ダイレクト型は事故対応力に不安がある」という声を聞くことも多いのですが、実際のところ大きな差はないようです。

最近のダイレクト型保険会社のＣＭを見ていても、事故対応力に力を入れているのがわかりますね。

軽自動車の場合、世帯にとって２台目として購入されるご家庭も多いでしょう。「誰が運転するかわからないので、家族で運転免許を持っている人全員を自動車保険対象としている」という話もよく聞きます。この考え方、自動車保険料を割高にしてしまう大きな要因です。

自動車保険には、「運転者限定特約」というものがあります。その名の通り、運転者を指定することで、保険料を削減する特約です。保険契約者をメインの運転者をすると、

この順に保険料が変わります。この特約、どれくらいの違いがあるのでしょうか。ある大手損保会社のホームページを見てみましょう。

この６％の違いは大きいですね。自動車保険に入っていた時は同居していた家族が、独立などにより家を離れたけれど、保険加入はそのまま、というご家庭は、ぜひこの「運転者限定割引」を参考にしてみてください。

繰り返しになりますが、軽自動車は「２台目」として活用される場合が多いです。自動車保険は「走行距離」でも保険料が変わります。遠出は乗用車で、近所への送り迎えや買い物は軽自動車で、という場合は、走行距離を算出しましょう。

走行距離は「年間10,000ｋｍ未満／年間10,000ｋｍ以上」といった大枠のみの場合もありますが、保険会社によっては、「年間3,000ｋｍ未満」といった細かい規定を設定できる場合もあり、応じて保険料が安くなります。

2台目の場合は特に長距離を運転する可能性が低いため、この走行距離の割引を活用しましょう。

自動車保険各社では、保険料のなかに各社が様々なサービスを含めています。たとえば事故対応時の対応ひとつにしても、

項目	内容
レッカー移動	契約者が指定した工場まで運ぶ際、どれくらいの距離まで無料か
帰宅・移動費用	事故現場から自宅（指定場所）までの交通費負担
宿泊費用	契約者及び搭乗者全員の宿泊費を補償